小渕優子 汚職騒動 - 企業の不祥事

2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）に任命された。
同年10月16日、週刊新潮が政治資金収支報告書に観劇費用2600万が未記載であることを報じ政治資金資金規制法違反であることを指摘。
その後の調べて2009年より未記載の費用が1億円を超えると報じた。
10月18日、『産経新聞』を発行する産業経済新聞社が、突如「小渕経産相辞任へ」と題した号外を配布し始めた。
しかし、同日午後に行われた、経済産業省での記者との会見にて「今やらなければならないのは、私自身の問題でしっかり調査をすることだ」と述べるなど、辞任を否定した。
2014年10月20日、午前、政治資金をめぐる疑惑の件で首相の安倍と会談後、経済産業大臣の辞表を提出。
その後、経産省で辞任記者会見を行った。
小渕は、自身の問題を国民、支持者などに謝罪したが、自分でも自身の事務所の政治資金報告書に「疑念がある」として、専門家を入れた第三者に調査を依頼する方針を示した。
なお、同日には第94代法務大臣松島みどりも正午過ぎに辞表を提出し受理され、女性閣僚2名が辞任する結果となった。