イスラム国日本人2名人質2億ドル身代金要求事件2015 @wiki

 2015年1月20日、安倍総理大臣の中東訪問とタイミングを合わせたように過激派組織「イスラム国(ISIS)」が湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人2人を人質に取ったと、その映像を公開した。映像の信ぴょう性は定かでないが、72時間以内に2億ドル(約236億円)を払わなければ2人を殺すと脅している。

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 交渉を有利にするために犯人が人の身柄を拘束する ”人質” をとる行為は昔から世界中のいたるところで行われている。国家間で人質をとることは、かなり長い間容認されてきた。古代や中世では他国と条約や合意を結ぶときに互いに相手に裏切られないための手段として使われてきた。重要人物の子弟なども含め、ローマ帝国時代にも属州の忠誠心を確実なものにするためにしばしば行われていた。しかし、18世紀には、国同士の政治的な取引に人質を使うことは、めったになくなってきた。1949年、ジュネーブ条約で国際法のもとでは人質は戦争犯罪だと正式に定めた。今日では、人質をとるのは犯罪者や情緒不安定な個人、もしくは政治的メッセージを発したいテロリストグループに限られている。人質をとればかなりの注目が集まり、身代金をとれる可能性があるため、こうした事件は定期的に発生する。イスラム国のようなグループは、人質事件を起こしては自分たちの軍事活動資金を調達してきた。何十年にも渡って、欧米列強の中東での軍事活動に抵抗してきたグループも、人質という手段に訴えてきた。

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 安倍晋三首相は訪問先のイスラエルで記者会見し、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。2人の無事救出を祈りたい。政府はシリアの隣国ヨルダンの日本大使館に現地対策本部を、首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。今回の中東訪問で安倍首相はイスラム国対策でエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む総額2億ドル規模を新たに支援。ヨルダンの安定を支えるため新たに1億ドルの円借款と、国際機関経由で総額2800万ドルの新規支援を表明している。イスラム国は安倍首相の中東訪問に合わせて日本人の人質の身代金を要求、米国や英国よりソフトターゲットの日本を狙って脅しをかけてきた可能性が極めて強い。

 

2chスレ 

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ペンギンの個人的意見

あくまでも個人的な意見ですが、日本政府は身代金を払うべきではないと思います。払うべきでは無いと思うのは、この方達が日本ではなく現地で拘束されたからです。日本に居てイスラム国に誘拐され、身代金要求されているのであればどうにかしてあげてほしいと思いますが、今回の場合は違うと思います。

お二人に限らず、紛争地域とわかっていて入国されているからには、それなりの覚悟をお持ちと思いますし、それが無いなら行くべきではありません

ボランティアなど高い志で渡航されている皆様の意志は非常に立派で、尊敬すべきものだと思いますがリスクは承知の上だと考えますので、ご本人にも理解いただける筈です。現地では実際に報道もされず亡くなっている方もおられると思います。うまく言えませんが、身代金要求をされたから払うってのは違うと思います。身代金という卑劣な要求に対して金を払い、犯罪者に資金を提供する事は間違っています。今回の要求に対して、日本国民の税金を支払うのも容認できる事ではありません

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最終更新:2015年01月29日 13:40