【会社にバレずに副業できる方法〜税金対策〜】
〈会社にバレる理由〉
└普通は会社の給料から住民税は天引きされており、副業収入分も会社から天引きされる(特別徴収)
〈確定申告対策〉
- 確定申告書の「第二表」右下の「住民税・事業税に関する事項」の住民税の支払い方法を選択する欄
→「自分で納付(普通徴収)」を選択
〈普通徴収の変更を忘れてしまった場合〉
└多くの企業は「労働による副収入に対しての禁止」なので、
労働とは定義されない「投資」であれば問題なし。
例:「投資している株が大当たりした」
「FXで臨時収入を得た」
〈法律面〉
★副業は法律的にはOK★
- 余程の事由でない限り、一発で懲戒解雇を出す事は会社側に解雇権の乱用リスクがある
以下の5つの行為はやめましょう。
①副業のため遅刻や欠勤が多くなった
②競合する他社でのアルバイトは会社の利益が損なわれると判断される
③会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
④会社の名前や名刺を使って副業を行う場合
⑤違法な仕事をして会社の品位を落とす惧れがある場合(風俗関連など…)
最終更新:2015年10月09日 06:48